あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

１０３万円の壁を巡り、公明党が低所得者への給付を提案しているとのこと。

もう、給付金はやめてください。

そもそも、累進課税という低所得者には低い税負担、高所得者には高い税率の所得税がかけられているのですから、

この時点で収入に関係なく公平さを維持しているのです。

なのに、低所得者を対象に給付金を配るって、資本主義を否定しているようなもの。

働けば相応の収入を得て生活が潤う税制改正や制度の見直しこそ日本が成長をしていくために必要な措置だと思います。

困ったら給付金では勤労意欲の低下につながります。

所得税を２００万円までは（基礎控除を入れたら２５０万円）無税にするとか、底上げは可能です。

さらに、働けない環境や身体・精神的なハンディを背負った方には、生活保護制度というセーフティ制度があります。

働けるのに働かない人にまで生活保護は適用されているケースもあります。

岸田総理の時の定額給付金もふざけた支援策だと感じましたが、あの時はさらに低所得者に追加の給付も行っていましたね。

貧困の連鎖を根本から止める税制改革と勤労支援制度を充実しないと、日本は本当に滅んでしまいますよ。