あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

国会議員の文書通信費の扱いが話題になっていますが、初当選した国会議員さんと再選をされた議員では

日割りの条件（心情的にも）が異なると思います。特に衆議院議員の場合、解散してから選挙で再選するまでの間は無職です。

しかし、この無職の機関にも地元や団体の要望を処理したりと公職の仕事をこなしながら選挙活動も行っています。

当然、公設秘書にも私設秘書にも給料を支払いますので、この間の政務活動はただ働きを強いてしまうのは如何なものかと。

文書交通費というよく分からない名目と非課税なのが問題なのですから、国会議員の給料を月１００万円増額すれば良いと思います。

もしくは、公設秘書をさらに2名増員するとか。

日本の国会議員の給料は高すぎるという方もいらっしゃいますが、アメリカなどは日本と比べて国会議員の給料そのものは１５００万円ほど低いが、立法経費（秘書の人件費や調査費）は日本よりはるかに高く

公設秘書（扱いも含め）は最大22人雇う事ができます。※当然ながら給料は公費です。

日本で20名の公設秘書を雇ったら、毎月１億５０００万円程度の公費を負担することになります。公費だから、明瞭にしろ！というご意見も正論ですが、もう少し国会議員を信頼する事もお願したいのが本音。

一方、私たち地方議員にも政務調査費という給料とは別の活動費が支給されます。静岡県議会議員の場合、毎月45万円が支給されますが、使途は政務活動に係る調査費や交通費で、全ての使途に領収書と支出書を提出し、

使った分だけ清算し、残った支給金額は年度末に返還をしています。（国会議員のような新幹線の無料パスもなければ、公設秘書の存在もありません）

綿祭の場合、年間５４０万円が支給され、年度末に３００万円程を返却してきました。しかし、領収書の噴出や時間が無くて領収書をもらえなかった場合、自腹で支出するお金も年間で考えるとバカにならないのも事実です。

使用する車のガソリン代は政務調査費で支出して頂けますが、オイル代や消耗部品代、保険に車検代は自己負担です。タイヤは2年で溝がなくなります。（泣く）