あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

浜松市議会の特別委員会は、今年の12月初旬には再編案を１つに絞り込むと発表をされました。

当初は行政区の再編に反対をされていた自民党会派の皆さんが積極的に議論を進め、特別委員会を

設置し、ここまで議論を熟成していただいているご苦労に感謝を申し上げます。

そもそも人口80万人に満たない政令市で7つも区が存在していることに疑問を持っていましたし、

浜松市の将来において、人口減少と高齢化が進むことを考えれば、行政をスリム化し職員数を減らし、

様々な行政コストを削減する必要があるのも理解できます。

しかし、市民にとってみれば、行政コストの削減は歓迎するが市民サービスの低下や不便さは受け入れられない。

このお気持ちも分からないではありません。

そこで、浜松市は市内にある４３の協働センターでの市民サービスを強化し、市民の声に応える体制を提案しています。

ここで問題なのが、行政区の再編による人件費は年間5億４千万円～8億4千万円と試算していますが、

各センター１人の再任用職員を正職員とし、人件費が年間３億４千万円必要になると説明。

→再任用職員が正職員となることにより、１人年間７９０万円の給料が発生する。

行政区を７つから２つにしようが３つにしようが、すぐさま職員数をへらすことは「解雇」となるため出来ません。

定年体側数より少ない新規採用で、徐々に減らしていくか、２～３年新規採用をストップするかの２択となります。

となると、行政区再編の行政コスト削減効果は、１０年で幾らになるのでしょうか？２０年で幾らになるのでしょうか？

これまでの康友市長の行財政改革の実績から、しっかりした理念と計算があっての行政区再編だと信じていますし、

賛成はしています。特別委員会の皆様のご尽力にも感謝しています。

しかし、正直、心のどこかで何か引っかかりがあるのです。市民の大多数が納得できる再編が実現することを願います。