お知らせ（ブログ）
熱海市の土石流について
今回の土石流で尊い命を奪われたことに心よりご冥福を申し上げます。
まだ40名ほどの行方不明となっている方もあり、自衛隊・警察・消防で必死の捜索・救助活動を展開して頂いていることに感謝申し上げます。
そして、被災された皆さま、避難生活をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の土石流で、静岡県は災害救助法4号の申請を行い、適用となります。災害救助法4号の適用により、救助の主体が熱海市から静岡県に代わり指揮をとることになります。
また、救助や避難にかかわる費用も熱海市単独から、国（1/2)と県(1/2)となり、熱海市の財政に負担がかからないようになります。
避難をされた皆さまは、公民館や体育館から、熱海市内2カ所の観光ホテルに移動をいただき、ホテルでの避難生活を送っていただいております。ご自宅や地域の被害状況、今後の生活設計などご不安が多々あるかと思いますが、
生活環境と生活衛生はしっかり確保させていただきました。今後の天気や復旧の進捗状況により、施策も変化せざるを得ない部分もありますことをご承知願います。
一方、沼津や富士市でも河川の氾濫により床上浸水が多発していますが、こちらは、沼津市や富士市と協議を行った結果、災害救助法の申請は見送りました。（被災規模が小さいため）
規模が大きいと災害救助法や激甚指定になるが、1軒、１人の被災では、手厚い支援を受けることができない。これって、おかしくないですか？
憲法では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められているのに、同じ自然災害で被災したのに格差が生じてしまうのは、政治の怠慢であり、大粉世論にしか反応しないのが日本の政治なんでしょうか？
そして、今回の大規模な土石流の原因に、埋め立てが影響をしているとの見方が強まっています。さらに隣に設置されたメガソーラーとの因果関係も調査を行うと思いますが、メガソーラーの設置許可は静岡県。
埋め立て許可は熱海市となっていますので、今後の争点となってきます。特に、2007年に埋め立てを許可した現熱海市長は東京工業大学工学部土木工学科卒。東京工業大学院修士課程土木工学専攻修了。国交省入省という土木のスペシャリストです。
許可を出した経緯、埋め立て地の監視・指導はどう行ってきたのかは、しっかりとした説明をしなくてはなりません。
予想をはるかに超える異常気象現象は世界各地で起きています。防災インフラのハード整備には限界もあります。危険区域にお住まいの方に引っ越しを強要するわけにもいきませんので、避難指示のタイミングを見誤らない運用が肝心となります。