あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

国会でLGBTQ理解増進法が議論されています。

静岡県でも「性の多様性理解の促進」をしており、6月質問でこの内容について質問しようとヒアリングを行いました。

性の多様性に理解を求めることは賛成しているが、具体的に社会の在り方がどうなるのかと尋ねると「具体的なことは考えていない。先ずは理解をしていただくことが大切」とのこと。

では、静岡県が制定した「パートナーシップ制度」は理念なのか具体策なのか？ということになります。

私は、好きあっている者同士が同じ屋根の下で暮らし、助け合い支えあうことは自然なことですし、世間に何ら迷惑も掛かりません。

万が一パートナーが死んだ場合はその財産を相続するのも当たり前のことだと思っていますので、パートナーシップ性というより、戸籍上の法整備として同性結婚を認めるべきだと思っています。

ですから、地方行政が中途半端なパートナーシップ制などの制度で、「理解のあるフリをしている事」には反対です。

地方から声をあげるなら、全国知事会で同性婚を認め、国に憲法でも法律でも改正するよう求めるべき案件だと思います。

さらに、理解を促進するなら、教育現場からスタートし自然に広げていかなければ、法律で縛っても心の問題なので縛り切れません。

そもそも日本は性不一致に関しては受け入れている風潮だと思います。キリスト教は性不一致や同性愛を認めていません。イスラム教も似たような動向でしょう。

日本は、厳格に宗教に準ずる人が少ない（いわゆる無宗教）ことと、古くは「大奥」など同性愛や性不一致には、それほど秘め事ではなかったとも思います。

現代日本でも、ゲイバーなどは返って持て囃されており、芸能界でもそのことを売りにして活躍している方も沢山います。

あえて法律で強要するのではなく、自然に広がっていくのが望ましいなと思っています。

さらに、当事者の声がどこまで反映されているのかも疑問。活動をしているLGBTQ関連の団体の声と、普通に暮らしている当事者の声には、相当の誤差があるようにも感じます。

結論として、LGBTQを議論するのではなく、障碍者、同和も含めて「人権」として理解を深めることが大切なのでは？