あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

先日、御前崎の産業廃棄物処理施設の建設の是非を問う住民投票が行われ、

90対10で建設反対の民意が示されました。

この結果に強制力はないものの、御前崎市長は建設反対の意向を固め、許可を

出す川勝知事に直談判を行い、川勝知事も建設撤廃を業者に求めました。

皆さまは「これぞ民主主義」と感じられましたでしょうか？

そもそも、この話は、市議会議員・国会議員の秘書・御前崎市長で相談し、

①御前崎市が使用している相良の焼却施設が老朽化のため4年後には建て替えないと

　いけない。→100億円かかる

②平成の合併により、相良は牧之原市となり、自市のごみ処理を他市に依頼している

　ことになっている。→自分の街のごみは自分の街で処理するのが大前提

③今回のごみ処理場が出来れば、周辺のゴミも受け入れることができ、かつ処理場からが

　税収が見込まれる。

これらの御前崎市の将来と財政を考慮して、誘致に踏み切った案件だと思います。

ところが、話が具体化するにつれ、反対派の住民の声が予想以上に大きくなり、

住民投票→反対→市長も反対宣言を行う。という結果になりました。

住民投票の前に、財政状況や牧之原市に依存しているごみ処理を市民にしっかりと

説明をしたのか？

最初に誘致を決断し、契約書にサインをした市長が意志をひっくり返したことによる

責任はないのか？

住民が反対するなら、やめましょう。の態度は、行政の長としてふさわしいのか？

私は、そんな疑問が残る案件でした。

県が環境アセスメントに適合しているため、住民の理解を条件に申請を受け付けている点、

御前崎市長も納得してサインをしている点。進出をする企業にとっては、これが全てなのだから

法的に損害賠償も考えるという気持ちは理解できます。

誰だって、近所に産廃やメガソーラーできるのは嫌です。しかし、街としての処理責任をどう

考えるのか？再生可能エネルギーの普及をどう考えるのか？

そして、申請を受け付ける際の県や市の条例の整備がなされているのか？

私には、大きな課題を見せつけられた住民投票でした。