あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

何であれ総理が信を問いたいと解散できるのが現行の法令慣習となっています。

健保7条解散が妥当かどうかの判断は、私には分かりませんが…

今回の解散は、公示までの期間があまりにも短すぎ①公営ポスターの掲示板が間に合わず掲示個所を大幅縮小②期日前投票用紙が間に合わない自治体が続出

③東北や北海道のみならず日本海側では大寒波で選挙活動も投票もままならない④何といっても大学や高校受験を控えた子供たちに選挙カーの遊説は害でしかない

このような状況で、真っ当な選挙を施行し民意を問うことができるのでしょうか？

信を問いたいなら、一人でも多くの有権者が政策を吟味したうえで投票を行える環境下で選挙を行うべきだと思います。

収支報告不記載議員の公認や統一教会との関係も、真っ当な選挙を経て信を問うべきではないだろうか？

政局には、奇襲攻撃は有効な手段かも知れないが、有権者に正確な判断をする時間や環境を与えない解散は、悪手だと断じます。

さらに問題なのは、各党とも候補者擁立に急ぐあまり、やっつけでどこのだれか知らないような人を落下傘で擁立していますが、たった２週間程度で、

候補者の主張や人なりが有権者に伝わるハズもなく、何となく政党の看板で投票することになったり、選挙自体も意味を見いだせず投票に行かない人が増えてしまうのでは？

政治空白を作り、来年度予算の議決を遅らせ、受験生の最後の追い込みを妨害し、雪で投票にも行けない有権者が続出するような今回の解散総選挙は、

歴代総理の中でも最も醜い解散だと思う。

折角、高支持率をキープしていたのだから、来年度予算を通してからでも遅くはなかったのでは？

高市総理は、何を焦っていたのだろう？と疑問と不満ばかりの解散劇。