お知らせ（ブログ）
移民？？？？？
旧南区で自治会連合会単位の７か所で、県政や地域の課題をお聞きする会を開催しています。
の会合の中で、今後、インドを中心とした外国人労働者が多数押し寄せ、市内にはモスクが建設され、特定技能２号については家族も来日することができるため、外国人の比率が圧倒的に増大し、彼らがコミュニティを形成し生活環境が一変してしまうのではないか？といった不安の声が寄せられました。また、ヨーロッパでは移民政策のが失敗し、数々の暴動や事件、もともとの国民感情の反発などを招いているのに、なぜ日本や静岡県、浜松市は移民政策を推進するのか？といった声も聞かれました。
まず、大前提としてヨーロッパ各国の移民政策は、難民の無条件受け入れという政策で、財産もなく着の身着のままで出国してきた難民を受け入れ、テントや仮設住宅と食費（または食事）の衣食住を提供し、その後は自力で職について生活を安定させ、ひいては国内の貴重な労働力として国益に貢献してもらう。というもですし、アメリカに至っては移民の多くは不法入国者だったというのが事実でしょう。
外国人の犯罪比率も増えたという数字は見当たらないし、そもそも何故強盗や殺人の重要犯罪を起こすのかと想像すれば、食うことに困っている⇒強盗、自分の人生や将来に希望が持てない→無差別殺人につながっているのではないでしょうか？
その点では着の身着のまま入国してきた難民が犯罪に走ってしまう背景の日筒になりうるし、それは日本人にも当てはまっているのではないでしょうか？
日本の難民受け入れを見てみると、難民認定申請者数は１２，３７３人で、前年に比べ１，４５０人（約１０. ５％）減少。また、難民の認定をしない処分に対する審査請求数は３，２７３人で、前年に比べ１，９７４人（約３７. ６％）減少。
とごくわずかですし、そもそも移民政策は存在していません。
労働力確保のため苦肉の策として業種を絞り外国人を受け入れていますが、永住権を与えているわけではないし、特定費農実習生として来日する外国人は、母国で最低限の日本語を習得し、来日する時点では就職先も決まっているし、就職先の企業では住居も完備している記号も多くあります。つまり食べるものに困ったり将来を悲観する利用がないので犯罪に手を染めてしまう原因がない＝犯罪を起こさない人たちと位置付けることができます。
ごく一部には、実習先から逃亡し、不法滞在者となり国内に潜伏・生活をする外国人もいるでしょうが、それは犯罪として警察と出入国在留管理庁が取り締まり、みつければ強制送還となるのです。
こんな国内の政策とヨーロッパの移民政策を同一視し、不安をあおるような政党があることが残念でありません。
仮に確たるエビデンスに基づいて安全だと言っても、安心とは個々の感覚によって異なるので全員が安心していただけるわけではありませんし、そのためには行政は説明を尽くす必要があります。
少なくともヨーロッパ諸外国とは全く異なる制度で足りない労働力を確保しようとしているのが日本なのです。
とはいえ、地域でゴミ出しのルールなどが守られず、もめ事や自治会の嫌煙事項になるケースもあります。
静岡県でも多文化共生（どうせ同じ地域で暮らしを営むのなら、互いに理解を深め馴染んでいきましょう）を推進し、日本語教室や多言語対応の相談窓口を設けていますが、やはり地域の文化風習や生活のルールまでケアできていないのは事実です。
現在、日本語教室や相談窓口は県をはじめとした行政が行い、その地域や生活のルールなどは受け入れ企業が責任を持って指導する。そのためには、案内・説明文の翻訳、ルール講座などを開催する場合に通訳の派遣などを行うサポート体制を構築できないか、諸葛と議論を進めています。