あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

日本国憲法第25条で「国民が健康で文化的な最低限の生活営む権利を有する」としており、

生活保護は健康かつ文化的な生活を営むための支給金制度です。

支給額は一人当たり１０万～１３万円で、厚生年金でもらえる額とほぼ同等です。

一方、国民年金の受給額は満額でも６万円少々。

働いて掛け金を収め続けても月に６万円少々しかもらえない。だから、年金受給となっても働かざるを得ない。

さらに、働いた分は所得税も住民税も徴収される。

生活保護受給者は、所得税も住民税も非課税。

なんか、おかしくありませんか？

現役世代の社会保険料や所得税・住民税が重くのしかかり、生活が困窮しています。

裕福な層が困窮層を助ける（税金で）のは「良」としても、苦しい生活の層の人たちが、さらに苦しい人の生活を支えるために、食費をやりくりし趣味も遊びも制約し、結婚さえも諦めている人も多い。

そんな人たちに支えられている人は、健康活文化的な生活を送っている。

現役世代の人たちが、夢を持ちい生き生きと活躍できる社会にしていかないと日本の未来は無いと断言します。

給付金も結構な政策ですが、焦点を当てるべき層が根本的に間違っている気がしてなりません。