あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

福島原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、未だ様々な意見や不安の声を聞きます。

IAEAによって、処理水の海洋放出は問題なく、トリチウムの量も無視できる量だとのお墨付きを頂いた。

一方で、地元が理解をいただけるまで、一切の処理を行わない。との約束も交わしています。

不安や心配は心の問題なので、いくら科学的数値を並べても不安が消えない人もいます。

極端な方は例外としても、政府は地元住民や漁業関係者に、どれ程の説明をしたのでしょう？

テレビの報道や討論番組で、幹事長や官房長官など偉い人が出演し、「国民に丁寧な説明をしていく」「国民にご理解をいただくよう努力する」とか言ってますが、

丁寧な説明も、理解してもらう努力も聞いたことがありません。

総理か官房長官が、１時間の特番でも組んで、図解やＩＡＥＡのインタビュー、政府の保証や安全性について、国民に真正面から話しかけることもせず、

国民の理解は得られた。と判断できるのでしょうか？

さらに、与党所属の国会議員は、それぞれの選挙区である地元で、理解をいただける説明をしていますか？

自民党や公明党は、県連を通じ、所属地方議員に説明をし、周囲の支援者や地元の皆さんに、それを伝えていますか？

そんな動きも聞いたこともありません。

「理解を板仇く努力をしていく」と「努力をした」をイコールに考えてるんじゃないのかな？

ここ何年かの政府は、少々乱暴すぎる

コシヒカリ暴言で辞職勧告を受け、川勝知事が給料と冬のボーナスを返上するとしていたが、返上のための条例改定の議案上程をしたところ、議会運委員会（もしくは自民会派＝真相は不明）で拒否されたことを明かしました。

自民党会派からは何のコメントもとっていないようなので、真相は分かりませんが…

地方公務員法をサラッと読んでみると、確かに給料や賞与を「受け取らない」「受け取ったうえで返上」するには条例の改定が必要のようです。

さらに目を通すと地方公務員法第２９条の懲戒規定に、職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、

①地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

②職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

知事の「コシヒカリ発言」が③の奉仕者に相応しくない非行（行動または言動）に相当できるのでは？

任命権者である川勝知事が自身に懲戒処分として、給料とボーナスの全額減額の処分を行えば、条例の改定は必要ないのでは？

当然、前例がないので、議会や総務省でどんな判断になるか分かりませんが、少なくとも地方公務員法では、部下の不祥事に対して管理者（任命権者）にも懲戒処分を科す事例はありますので、不可能ではないと考えます。

つまりは、本当に返上する気があるかどうかの問題なのです。

未返上について一連の報道で、静岡県議会議員の誰一人TwitterやFacebookで取り上げ問題視していないのが、摩訶不思議です。

https://shizuoka-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=822

↑上記より、６月議会での質問＆答弁をご覧いただけます。４年前の初登壇から全てご覧いただけますので、私の政治理念や静岡県への課題感をお分かり頂けると思います。

２０２１年の参議院議員選挙の応援演説において御殿場からの候補者に対し「特産物はコシヒカリしかない。」と発言し、地域の亀裂を生んだとして、議会は辞職勧告決議をおこないました。

この決議を受け、川勝知事は「自らを戒めるために、給料と冬のボーナスを返上します」と反省しました。

ところが、今になって、【給料も冬のボーナスもガッツリもらっていた】ことが判明したのです。

返上すると反省していたのに、ちゃっかり全額受け取っていたことが明るみに出ると「熟慮の上、職責を全うすることで返上を撤回した。」と釈明。

知事として、その職責を全うするのは当然の事ですよね。

その上で、自らが発した暴言に対し、自ら給料とボーナスの返上というペナルティを課したのです。

熟慮して返上を取りやめたのなら、返上するとの発言は思い付き・その場しのぎだったのでしょうか？

最近の知事の発言は、整合性のカケラも見られないし、平気で知りませんでした。聞いていません。間違っていたなら、訂正すれば良い。などと、行政最高責任者としての発言の重さは全く感じられません。

人間７５歳にもなると、各細胞は老化・劣化し記憶力は低下します。前頭葉が委縮し周囲への配慮が薄くなり、思い込みも激しくなるそうです。

川勝知事も７５歳の後期高齢者。「老いては子に従え」と申すように、自分の意見を押し通すのではなく、職員幹部とよくよく話し合い、持論は押し殺してでも、幹部の考えをまとめて発言する。

それも組織としてのトップ、最高責任者の大切な姿だと思います。

地方議会は二元代表制なので、本来は行政（首長）対　議会（議員）が是々非々で議論をする制度です。

しかし、現実としては議員は「会派」を組み、議会運営も会派を中心に運営されます。

静岡県議会の場合、代表者会議や議会運営委員会で議案や提案、日程や運営、ルール改定などが決められます。

私は「遠江の会」という会派名で活動をしていますが、静岡県議会の場合「4人以上を会派」としているので、議会上の「一人会派」は単なる無所属議員となります。

議長・副議長は選挙で、各常任委員会の正副院長は「会派の所属人数に応じてドント方式」で選出するので、無所属の私に役がつくことはありません。

これはこれで、気楽なポジションです。笑

しかし、一人会派＝無所属でも有権者の皆さんから付託を受け選出していただいた立場なので、議会も気を使っていただき、出前講座などの議員派遣や議会としての視察には、必ず無所属議員も１名は枠を作ってくれます。

本会議での質問も、会派を問わず、各議員は１年に１度です。（ただし、代表質問に立つ議員だけ与えられる発言時間が長い）

私も、好き好ん一人会派でいる訳ではありません。同じ課題感、同じ政治理念や姿勢の方がいれば、会派を組みたいと思っています。

何故なら、課題に対する調査研究も一人より仲間と意見交換をしながら行った方が、より良い解決策も見つかるでしょうし、知事への提言も効果は大きいと思います。

まぁ、無所属議員てのは、様々な理由で無所属（一匹狼）な訳でして、そう簡単に塊にはなりません。

逆に考え方が違うのに無理くり会派に合流するのも躊躇してしまいます。

議場での採択は多数決ですので、自民党さんとしては２/３を占めたいところですが、今期は、自民＋公明党＋無所属でも５０名。あと一人足りません。結果として有権者の皆さんは絶妙のバランスをつくったと言えますね。