あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

物価高騰と円安で生活は苦しくなる中、経済対策として消費税の減税が議論されています。

自民党は、消費税を下げると販売店がレジの設定やレシート換えなど手間と混乱を招くから消費税減税は行わないと主張していますが、消費税を5％から8％、10％に軽減税率と次々と消費税増税や複雑な税率にしたときにはレジの設定の面倒など問題にもしなかったですよね。増税するときには販売店の手間や混乱は無視して、減税の議論のときだけ持ち出すのは言い訳にしか過ぎません。

電気料金も販売会社に補助金を入れても、ガソリンの補助金と同じく消費者の支払う金額にダイレクトに反映されるとは限りません。

お金を入れて（税の徴収）から出す（補助金）よりも、入れない（減税または時限つきの消費税廃止）のほうが、システム時（手数料など）の経費に大きな差が出ます。

日本の財政は逼迫状況にあるのですから、この手数料やシステムにかかる経費は少ないに越したことがありません。

ですから、立憲民主党の主張する個人への現金給付も事務経費や振込み手数料が無駄な経費であり、参政できません。

個人消費を底上げし、物価が高騰していても世の中のお金を回すのは、時限付の消費税は意志が最も有効だと思います。

インフレに比例した価格転嫁を行うことにより給料も上がる？これも大嘘です。

原料価格が10％値上がり、製品を10％値上げしても企業の利益は１円も変わりませんので、給料を上げることはできません。

原料が10％上がり、製品の価格を20％値上げすれば給料を上げることができますが、ハイパーインフレを引き起こしてしまう危険もありますし、そもそも便乗値上げと批判されます。

無学な私にはミクロ経済しか理解できませんが、政府の経済対策は疑問を感じざるを得ません。