お知らせ（ブログ）
まん延防止等重点措置と時間短縮営業
静岡県でもオミクロン株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が発出されています。
飲食店には営業時間短縮が要請され、「ふじのくに安全・安心認証店」には、①20時までは酒類を提供を可能とし、営業は21時まで ②酒類の提供を中止し営業も20時まで から選択でき、協力金は①2.5～7.5万円（売り上げの3割） ②の場合は3～10万円（売り上げの4割）とどちいが飲食業の負担軽減になるのか悩ましいシステムとなっています。
そもそも、20時まで酒類を提供しているお店で飲食をして、20時なったら21時まで営業しているお店を探すものでしょうか？
さらに、国も県も、不要不急の外出自粛を呼びかけている中、20時までお酒を提供する店を探してまで飲食をしに行くのでしょうか？
そしてそして、酒類の提供を伴う飲食店でのクラスター感染発生数はこの2年間で60件に満たない数なのです。特に今回のオミクロン株による第6波は、学校・幼稚園・放課後クラブなど子どもの間で感染→家庭内でクラスターが圧倒的に多く、飲食店への営業時間短縮を要請する科学的根拠は極めて乏しいとしか思えません。県内35の市町には、東京と違って不夜城の歓楽街が立ち並んでいる状況ではありません。
まん延防止等重点措置において、知事は「感染の状況等を考慮して知事が定める期間及び区域において政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると業種に対し営業時間の変更等の措置を要請することができる」となっています。
県内35の市町の中で、浜松市や静岡市など人口に比例して高い感染者数の市もあれば、西伊豆町・松崎町・河津町・南伊豆町・東伊豆町・下田市は感染者数ゼロ、川根町や吉田長、菊川市・御前崎市でも3～5人となっています（31日発表）
これを一律で時間短縮の要請を行う事が、感染拡大防止と社会経済活動とのバランスのとれた方法なのか。疑問が残ります。県の対策本部では専門者会議を開催し様々な意見を伊t抱いての判断だとは思いますが、国の分科会もそうですが、「経済活動や日々の生の暮らし」を十分に考慮して発言をする学者さんは何名いるのでしょうか？感染を食い止めるなら人流を抑制し交流を遮断するのが最善の策なのは理解していますが、飲食y店の時間短縮だけでどれほどの人流を抑制できるのでしょうか？
社会経済活動に与える影響は考慮されてのアドバイスなのでしょうか？一方で、感染された方、濃厚接触者となった方の扱い基準も症状や感染力ではなく、医療体制やエッセンシャルワーカーの確保の都合で基準を変えていくのは、本末転倒ではないでしょうか？
どこまでコロナウイルスに振り回されるのでしょうか？デルタ株のように重症化しやすい変異株とオミクロンの感染しやすいが重症化率は低い変異株で、同じ対応しか取れないのは何故か？
3回目のワクチン接種が感染予防に有効だと言いながら、全く進んでいない現状を現政府はどうお考えなのでしょうか？