住民目線の県政を　山本たかひさ

４日に臨時議会が招集され、新型コロナ対策費として１６２億７２００万円を審議可決しました。

主な予算は、まん延防止等重点措置に伴う飲食業の営業時間短縮要請へんも協力金と、外出抑制の影響を受けて売り上げが減少した事業者への支援金で、これはしっかりと手当を行う必要もあり迅速な対応だと賛成します。問題だったのは、私立学校への支援金３５００万円の補正予算（100％国庫）です。支援の内容は、新型コロナで学校内の除菌作業など教員の負担が増しているので、清掃などを担当する作業員の人件費として１校あたり２５万円を支援する。というものです。聞くところによると、この支援は今年度申請を受け付けたところ、たった１校しか申請が無かったとのこと。必要とされていない支援策なので、文科省の予算が余ってしまったので、むりくり補正予算に乗せてきたのでしょう。当然、県としては国から回ってきた予算は全額使い切りたいので、県内の私立学校に半ば強制的にばら撒くことになると聞きました。

最近、国の予算組を見ると各省庁が新型コロナに便乗して予算を増やしているように感じます。一度枠を増やせば、前年比で予算を検討していくので増やし易い？

大切な税金は必要なところへ的確に分配する必要があるのに、どうも各省庁の取り合いに終始している能な気がしてなりません。コロナ対策といえば予算がつくような安易な予算を認める政治に少々うんざりしています。確かに新型コロナの影響で景気は停滞し失業者も増えています。一方で、物流や通販、ゲーム界、製造業で史上最大の増収増益を上げている企業も沢山ありますよね。

新型コロナが好機として利益を上げた企業には特例措置として税率を若干あげさせていただき、苦しんでいる業界への補助に回すことはできないのでしょうか？→それじゃあ、社会主義国家だとの懸念もありますが、税の分配は税種があっての話で、設けた企業はそのまま手厚い優遇税制で苦しんでいる企業には国際で支援をする。しかも１００万程度の支援では１か月の延命策にしかならないのでは？これまでも事業継続支援金、今度は事業復活支援金と売り上げが減少した企業に支援金を出していますが、１００万２００万で企業が復活できるのか、甚だ疑問です。

中途半端な感染防止策、追加ワクチン接種も目標を定めない。岸田政権はすべてが中途半端な気がしてなりません。ゼロカーボンもＣＯ２削減も、力強い経済成長あってのことですし、そのためには企業が先行投資を行う基礎体力がついていることが最低条件。そのための経済成長戦略が全く見えないのが残念です。