あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

立憲民主党が「世襲抑制法案」なるものを提出するとのこと。

これは、主に「国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる」いわゆる政治新規正法の改正により、世襲する場合の資金源を断つとともに、政治団体を引き継ぐ（現行法では無税）時点で、贈与税も相続税も掛からない不公平さを無くそうというものですが、

他人の政治団体を迂回すれば同じことで大きな抜け道のザル法に感じます。

政治団体も宗教団体も全て税金をかければ済む話でしょ。

もともと、政治団体も宗教団体も利益を追求する企業とは性格が異なり、活動するための資金は寄付（お布施）によるものだから。というのが非課税の理由だと思いますが、政治資金パーティーを開催し、売り上げ目標を立て確実な利益を上げているのですから取得税くらい払うべきだと思います。宗教団体にしても所得税をかけることによって、個人のお布施の上限に歯止めをかけることも可能になると思います。

なにやら世襲議員そのものがダメという空気が立憲さんのなかにはあるようですが、世襲もそれぞれ。ボンクラもいれば、流石は親の背中を見てきたなと感心できる議員もいます。

何より選挙で付託されるのですから、世襲禁止は職業の自由を保障する憲法に抵触します。

さらに、今の時代は「世襲議員」というだけで、世間の目はさらに厳しくなる風潮だと思います。

政治資金規正法は、与野党とも自分の首をしっかりと締めつっける厳格な法改正でないと世間は納得しないでしょうね。

月額１００万円の文書交通費の扱いも、うやむやになったままでしょ。

私は、「かれこれ必要な経費だから、しっかりいただいて活用します！」と国会議員全員が堂々と声をあげれば良いと思ってます。国会議員の事務所運営は、ホントお金がかかりますから。