お知らせ

2022/12/20

防衛と増税

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GDPの2%ありきではない。必要な装備を積み上げて予算を検討すると言ってきた政府が、突然5年間で43兆円、財源は増税を発表しました。

自民党内でも国際で賄えという意見もあったようですが、国際で先送りするのは宜しくないと思っています。

しかし、復興税を延長して財源に充てるのもサギみたいな手法です。復興所得税は東日本大震災のためだけに使うべき。

同様に、タバコ税を防衛費に当てるのもお門違いも甚だしい。

まず、なぜ43兆円なのか?5年間で整備するとのことですが、アジア情勢から考えて5年間の猶予があるのか?

ここは、丁寧な説明をしていただきたい。

その上で、防衛所得税、防衛法人税の2本柱で財源を確保するのが望ましいと思っています。

個人の所得税については年収500万円未満は非課税などの対応をしたうえですが、なるべく多くの国民から防衛力強化という目的税を徴収し、国民が自国の防衛というものを意識してもらった方が良いと考えます。

日本は第二次世界大戦で敗戦し、憲法で戦争の放棄を明記しました。

戦争を放棄しているのだから、敵国が責めてきても戦争にはならない。こんな考えが一部で超え高々に言われていますが、世の中、そんなに甘いものであありません。

先ずは、攻められないようにすること。次に攻められたら、自国(国民の生命と財産)を徹底的に守る。そして、攻めてきた相手国を叩くこと。

この三拍子を揃えている必要があるのでは?

永世中立国のスイスでさえ、攻め込まれたら国民全員が銃器を持って対戦するのです。

迎撃ミサイルの弾薬も少数の在庫した持たない現状では、自衛隊の皆さんに犬死を共用するようなものです。それでも自衛隊に国を守れと言えますか?