あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

静岡県は昨日、国にまん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。

子の要請の根拠は、病床使用率が20％を超えたためで、医療崩壊に黄色信号が灯りはじめる基準とのこと。

しかし、これまで日々に感染者数を見ると、日々３～4倍で感染者が増加していました。私が1月14日の時点（感染者数516件）で、まん延防止等重点措置の要請は行わないのか？と確認をしたところ、

感染者は爆発的に増えているが病床使用率は未だ10％台前半なので要請は行わない。との返答でした。

オミクロン株の潜伏期間は3日程度といわれているので、病床使用率20％で国に要請→２～3日内に政府の分科会で検討・了承→翌日に発出。そこから行動制限を行ったとしても、都合8日～9日のタイムラグが生じます。現在の感染拡大の勢いで1週間放置すると感染者数は何倍にも膨れ上がる可能性があります。

13日の感染者数は382件、14日516件、21日の感染者数は1156人です。

13日あたりで、県独自でまん延防止等重点措置に匹敵するような警告と行動制限のお願いをしっかりしていたら……

これまで静岡県は日本の真ん中に位置することから「平均の都市」と言われてきました。嗜好品も味付けも東西の平均。産業や人口比率も平均的。

逆に言えば、行政は「良くも悪くも右に倣え」で進んできたように思います。良いことはどんどん取り入れ悪しきことは取り入れなければ平均より上の位置につきます。

最初の緊急事態宣言の時も首都圏と同じようにテレワークを叫んでいましたが、こと製造業が盛んな西部で、どうやってテレワークを行うのでしょうか？

製造業でのテレワークなんて製造ラインを止めろというこということです。もちろん、この問題は静岡県だけではなく、殆どの地方に言えることで、なぜ全国知事会でリモートワークなんて現実的ではない、

別の感染拡大防止法を検討すべきだという声が上がらなかったのか、不思議でなりません。例えば工場内の感染防止においては次亜塩素酸ﾅﾄﾘｳﾑ水溶液の活用をもっと研究しても良かったのでは？→これについては様々な見解があり、私も学者ではないので影響について云々の知識は持っていませんが。

今回のまん延防止等重点措置が発出されると、飲食店には時間短縮の要請が行われます。「ふじのくに安心安全認証店」を取得した店と取得していない店で時短や協力金の額が異なる措置を、これまた東京都に準じて行うようですが、それが正しく公平なのか？誰が検証をしているのか？県の専門家会議のメンバーの意見は全員一致だったのか？

実は、この手の会議は個人情報の観点から非公開なので、会議を傍聴し、どの学者がどんな見解だったのかを知る由がありません。

爆発的感染としては6回目、まん延防止等重点措置は2回目、コロナウイルスも変異して性格が様変わりしているのに、対処措置は同じことを繰り返している。

第5波の時に議論された野戦病院はどうなったのでしょうか？訪問診療の充実はどこまで進んだのでしょうか？

この２年間で、全国のホテルの借り上げ金額はいったい幾らになっているのでしょうか？

コロナ対策費が、税金の使い道のブラックボックス化していないかが心配です。