あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

30万円を貰える対象は、10%程度の世帯だと言われ、野党は国民全員に10万円の給付を主張しています。補償をしっかり行わなずの自粛要請は有り得ないと言う理論です。

現実を見てみますと、感染者は、①仕事などでやむを得ず濃厚接触し感染した方

②自分は大丈夫と、国内外旅行をして感染した方

③多人数での飲食や夜の歓楽街へ繰り出し感染した方

④感染者の治療や院内感染をした医療関係者

1次感染、2次感染者は、圧倒的に②の自身暗記と危機感の欠落により、感染した方です。

緊急事態宣言が発令されても、不用不急の外出を辞めない方は老若男女、呆れるほどいます。

こう言った方に10万円の給付を行ったら、大人しく外出を自粛するのでしょうか？

10万円を支給したら、会社の意に反してでも自宅に1ヶ月待機できるでしょうか？

確かに政府の30万円給付は、疑問に思う所はありますが、この政策は不用不急の外出を控えて頂くための給付ではなく、コロナウイルスにより、収入が減り生活困難になった世帯への救済措置だと思います。

つまり、30万円給付の現政策と一律10万円給付とは、異なるステージの政策ではないのか？

と感じます。

30万円の給付は救済措置。一律10万円はコロナが収束した後の景気対策ではないでしょうか？

これを無理やり同じ土俵に乗せての批判は、冷静な政策議論とは思えません。