あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

学校の休校措置、催事の自粛要請から、３週間が経ち、各自治体や事業主催者の独自判断で自粛要請から通常の状態に戻す動きが見られます。

昨日のさいたまアリーナで開催されたK-1も国と知事から再三に渡り自粛要請があったにも係らず開催されました。

日本な他国に比べ、なんとか上手く新型コロナウイルスを封じ込めているとは、思いますが、今後、爆発的感染拡大が起こる危険性も十分にあると思います。イタリアのような感染拡大で経済が完全にストップし、経済の回復には膨大な時間と財政出動が必要となる事を考えると、あと１か月は我慢の時期であり、政府は徹底した管理体制（要請ではなく）を行うべきだと思います。もちろん、措置によって発生した損益は政府が確実に保証した上での話ですが。現在、政府では１０万円程度の現金給付や消費税の減税または一時廃止などを検討しているようですが、「一時的救済措置」なのか「景気回復措置」なのかで、施策は変わってきます。

私は、今は「景気回復のための措置」よりも「現状で困っている人や企業への救済措置」を優先して検討すべきだと思います。