お知らせ（ブログ）
2019 / 03 / 29 22:00
水道事業の民営化
命の水(水道民営化)は県条例制定で守ります！
改正水道法案（ＰＦＩ法の改正）を受け、浜松市が上水道の民間運営
（コンセッション形式）の導入を表明しましたが、市民の大きな不安
の声に押され、先送りとなりました。
浜松市は、コンセッション方式＝運営会社の監視と料金の上限を設ける
といった抑止力を持つ民営化だから、問題はないと説明しています。
しかし、運営が民間である以上、利益を追求するのは当然のことで、
近年、一気に老朽化した水道管の交換工事を進めながら、料金据え置き
は現実的な話ではないし、料金を上げられないのであれば、メンテナンス
などの経費を削減するしか方法はありません。
また、契約の上限まで水道料金を値上げしても、その民間企業が利益を
生み出すことが出来ない場合は、撤退を余儀なくされます。
その時に、行政は莫大な税金を投入し、水道事業を買い戻すことになる
のです。
上水道（飲み水）は命の根本なので、自治体の行う公共サービスとして、
利益追求とは無関係で進めてきた事業です。
浜松市のような大規模の都市では、職員の数も多く、監視機能も充分に
行き届くかも知れませんが、小さな市町も右に倣えで安易に民営化に走り
だしたらコントロール機能を失い、水道料金の高騰や、公共サービスとして
の機能を失い、水道事業そのものが崩壊してしまう危険性もあります。
そこで、静岡県内の市町が水道事業の民営化を検討するにあたり、静岡県が
県条例を制定し、入札基準・入札条件などの厳しいガイドラインを設け、
行政の選定責任と監視基準や価格高騰・事業の維持不能などに陥った時の
発注者（行政）責任、救済措置などをきめ細かく取り決め、水道事業の
安易な民営化にはしっかりとブレーキをかけます。