お知らせ（ブログ）
7年間開催しなかった理由の説明は？
川勝知事と浜松市・静岡市の両政令市長との会談G3が７年ぶりに開催されました。
７年間もの間、３者会合が行われなかったのは、県民のだれもが周知の「前静岡市長と川勝知事の確執」です。
この会合は、深刻な人口減少を食い止めるための教育環境整備や激甚化する豪雨災害に対応した河川管理などを議論し、川勝知事は「充実した実質的な会議になった。」と開催の意義を強調しました。
静岡県の人口減少問題は今に始まったことではありません。この７年間、人口の最も多い政令市との協議を怠っていたのは誰ですか？
激甚化する豪雨災害もこの２・３年の話でもありません。
大切な協議の場を７年も放置しておいて、今さら何言ってるの？という感が強い。
そもそも、このG３を開催しなくなったのは、田辺前静岡市長が「政令市は県と同等の権限を認められているので静岡市の内政にあまり口出しするな」という至極まっとうな意見に川勝知事が腹を立てた。それだけの理由です。
正論を言われ、自分こそがこの静岡県の唯一無二のトップ（王様）であるというゆがんだプライドが傷つけられということです。
組織の長は、その権力を振りかざすのではなく、全体のまとめ役・相談役に徹するべきなのに、常に権力の刃を振りかざし、自分に批判的な人を排除する。
これは、県内市町の首長だけではなく、職員（幹部）や議員に対しても同じことを繰り返してきたと感じています。
今、県庁では県民が感じている以上に組織崩壊が進んでいます。部局の幹部は川勝知事の顔色を見ながらビクビクし、知事の無責任かつ独断での決めつけ発言の火消しに終われ、真っ当な意見も知事にとって耳が痛い事実報告もなかなかできない状態がまま見受けられます。
県庁（組織）は何のために存在するのか？知事のためではなく県民の幸せな生活の実現のために存在するのです。
我々、議会も同じ。知事と仲良くするためではなく、知事とけんかするためでもありません。
どうしたら、静岡県民が安全安心な社会で心豊かな暮らしを送ることができるか。この一点を追求していくのが責務。
ダメなものはダメと声をあげ、気持ちの悪い擁護派はしない。逆にだけ出しをするならポーズではなく、知事の首を取る覚悟（同時に県民のためになる知事候補の擁立）を持って挑みたい。
川勝知事、給与未返納問題で各会派へ説明
自身が約束した給料とボーナス返上を2年間放置していた問題で、9月定例会に給料返納の条例案を提出したいとして、各会派に説明を行いました。
静岡県議会は、4名以上の会派を議会運営上の会派としているので、私たち無所属（俗にいう一人会派）は議会では、会派と認められていません。
通常、議会に上程する議案や予算は、担当職員から議案説明と予算規模、予算の原資などの説明を事前に受け、さらに付託される委員会の担当部局から詳細な説明と意見交換をした上で議会に臨みます。
今回の給料返納に関する条例改定の上程は「川勝知事本人の事案なので、私が説明にあがる」との理由で、知事自ら各会派に説明に上がったとのこと。
つまり、私のような一人会派には何の説明もありません。自身のために条例改定を議案として上程するなら、無所属の議員にも説明に来るのが筋だと思います。
会派への説明も幹部に説明をしただけ。上を抑えれば何とかなる＝まさに多選の裸の王様らしい考えです。
各会派の議員全員に集まっていた仇気、2年間放置したお詫びと丁寧な説明を行い議案提出を認めていただく努力の欠片も見られません。
不審決議案の際にも、無所属の議員全員が賛成に回ったことを重く受け止め…とか言っていましたが、この方は無所属のいけんなんて聞く気はないのでしょうか？
ほんと残念な方です。
知事として、県政の進め方、議会対応、県民目線、すべてを見失っているのではと疑問に感じることだらけです。
異次元の少子化対策
岸田内閣の「異次元の少子化対策」にツッコミや批判が相次いでいます。
高校生まで児童手当を支給する代わりに扶養家族控除が無くなり、一定以上の所得者は逆に税負担が増えるとか、
予算倍増をするが税収も倍増し、結果、対策予算に変動は無い。とか…
まず、少子化対策と子育て支援をまぜこぜで考えるのが大きな間違い。
収入が少ないから子供を作らないのではなく、収入が低いから２人目を諦めるかたが圧倒的に多いのと、1人生まれて親はある意味満足して２人目は希望しない。
収入と子供の数に完全なる関係があるなら、年収５０００万円の世帯は子どもが4人、5人いることになります。
話は戻って、少子化を考える場合、まず結婚率の低下をどうするのか？
これも、結婚したくても収入が少なく相手が見つからない人と、結婚はしなくてもよい人の実態（数々のアンケートもあり）を把握しているのに一緒くたの政策しか出てこない。
低収入による若者支援と、出合支援、結婚後の低所得家庭への支援とそれぞれ切り離して検討してはどうだろうか？
国も行政も、支援や補助の対象を細分化するのを嫌がる。→非効率だからでしょう。
結果、対象の線引きで大きな差を生じ不公平感が持たれます。障碍者へ支援も同じ。
国内の政治は「税の徴収と税の分配」が基礎。
所得税は、それなりに細分化し公平感もあるが、一定所得以上は大きな格差もある。（資本主義国家だから、やむを得ない？）
税の再分配については、公平とは言えないし、弱者救済も足りません。
子育て支援も、地方行政は未だに待機児童数を気にしていますが、10年後20年後に建設した保育園は廃園となり務めていた保育士さんたちの失業率も深刻な問題になるだろう。
ひところ、老人ホームと保育園を複合した、高機能型施設はなぜ下火になってしまったのだろうか？
日本の人口問題と国力の関係、労働力と移民受け入れ、マンパワーとデジタル化の関係、労働時間と労働成果の関係、義務教育の在り方と国民の力、、、
立ち止まって、じっくり考え直すことはできないものでしょうか？
不登校と実社会
夏休み明けは不登校が増えるタイミングといわれています。
不登校問題のニュースや番組、ネットなどを見ると「子供に無理をさせてはいけない」「行かない（登校）ことの選択肢」「学校だけが学びの場ではない」「ほかの居場所づくりが大切」など、不登校となる子供の心情を最優先し、
無理をする必要はない、嫌なことはいなくて良いといった声が多いと思います。
学校に行くのが苦しい子供を無理やり学校へ連れていく時代ではありませんが、学校の代わりとなる別の居場所はどこにあるのでしょうか？
自宅で好きなこと＝漫画を読んだりアニメを見たりゲームをしたりして過ごすことが、居場所だとは思えないのです。
学校に行きたくなくなってしまう理由は様々なので非常に難しい問題だとは思いますが、小学校から不登校となり自宅（自分の部屋）で好きなことをして過ごし、そのまま大人になったら実社会に出ていけるのでしょうか？
義務教育の学習内容のすべてが実社会で必要な学習とは言いませんが、最低限の読み書きと足し算引き算と割り算掛け算ができないと社会に出てから何十倍も苦労するのではないでしょうか？
文科省も義務教育の学習場所は学校だけではないとし、登校日数は就業にカウントしないとしていますが、他に最低限の学習を提供する居場所か提供するシステム（例えばネット授業）を国や行政が責任を持って提供すべきであり、
「無理して来なくても良い」だけでは学校（行政）の責任放棄とも取れます。
子どもの数は毎年減少しているのに、不登校者数は年々増加しているのは、子育てや義務教育の危機的状況だと感じています。
きめ細かなフリースクールの設置と運営に対する補助と若干の関与（ルールや授業内容の指針）を整備し、義務教育における第二の学校づくりを国・地方行政が取り組んでいく必要があるのでは？
そして「無理しなくて良いんだよ」の「無理」の見極めを保護者は見極めていただきたい。
再起を応援できる世の中に
人は様々な失敗や過ちを犯します。
私もズルくてセコくて自分の甘い人間なので、これまでも数々の判断ミスや周囲に迷惑・心配をお掛けしています。
それでも温かく見守ってくれたり、批判に対する擁護をしていただいたり、反対意見なのに私の話を聞いていただき引き続きの応援をしていただいたり…
議員としても、人としても、周りの優しい心のおかげで成り立っています。
日本は罪を犯してしまった方の再起を積極的に応援する土壌ではないと感じていますが、それでも這い上がった人には称賛に転じることも多々あります。
これは結果もさることながら、その方の頑張りに対して共鳴・共感→感動→称賛へと繋がるのであって、その大前提は「罪を償う」ことから始まるのだと思います。
犯した罪、迷惑をかけていることを、無かったことにして頑張っても共感はしてくれません。
やり直すということは、一旦ゼロ＝リセットが必要なのです。リセットは反省しそれを体で表すこと。
苦労して夢を掴んだ→労せずに夢を掴む人なんてほんの一握りで、大体の人はどんな夢であり多かれ少なかれの苦労をしています。苦労しても夢がかなわない人はもっと多くいるかもしれません。
自分だけが特別なのではありませんし、夢をあきらめる必要もありませんが、「やり直す」というステップを確実に踏んでいかないと周囲は認めてくれませんし、再度夢を実現することも難しいと思います。
ミスを犯したら誠心誠意お詫びをする。結果として周囲の期待を裏切ったのだから、期待を持っていただく前の時点（スタートライン）まで戻り、そこから再び頑張って走る。
選挙で付託されたからその職務を全うすることで云々と説く弁明されますが、有権者は違法行為や嘘をつくと分かっていて託したのではありません。
前述しましたように、私も自分に甘い人間なので小ウソをついたりはぐらしたりすることもあります。しかし、その発言による周囲や組織への影響も同時に判断しているつもりです。
中山県議について地域や関係者から様々なお叱りやご意見をいただいておりますが、すぐにでも辞職してやり直せば再起の可能性は十分にあります。
しかし、このままでは次の選挙で間違いなく道は閉ざされます。３年半あれば有権者は忘れる＝選挙なれば必ず再燃します。
議員はあなたの志で成立するのではありません。有権者の応援で成立（当選）しているのです。
私は辞職勧告を突き付けられる前に自ら辞職することをお勧めします。