あなたの声と県政を結ぶ
山本たかひさ

後期高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる痛ましい事故が多発しています。

免許更新の時に一般とは別の適応試験を受けていますが、やはり判断力や集中力は年齢とともに低下してしまいます。

ところが、自分の記憶（思い）の中では、何十年もそんなミス操作はしたことがない、正確な運転ができると思い込んでいるため、地方ではマイカーが欠かせない移動手段でもある事から、そう易々と免許返納とはいきません。

私の亡き母も８０過ぎまで自動車を運転していました。しかし、趣味の仲間を車に乗せる機会が多く「私はよいけど、他人を事故に巻き込みたくない」との理由で免許を返納しました。

一方、公共交通機関も働き手不足や燃料費の高騰で、路線バスは廃線が相次ぎ、タクシーも稼働車数が激減しています。

私の住む浜松市南区は、そもそも元から交通空白地帯の地域が点在しています。

東西の移動は路線バスがありますが、南北を移動する路線バスは殆どないので、路線を南北に外れた地域の人は、その昔から交通空白地帯なのです。

それでも昔は地域に八百屋・魚屋・雑貨店が点在し、公共交通に頼らなくても日常生活はなんとか過ごすことができましたが、３０年と比べ現存している商店は皆無の状況です。

となると、日々の買い物も移動手段に困る状況となります。

政府ではライドシェア（自家用車を使った相乗りシステム⇒簡単に言うと白タク営業）が検討されていますが、先日の報道によると２種免許のハードルをぐっと下げて自家用車で営業ができるようにするが、タクシー会社の雇用を条件とする。

つまり、タクシー会社の社員が自分の車を使った営業を行い給料は１００％歩合制となる。国民の利便性ではなくタクシー会社の既得権を守り、企業の存続を保護するような内容の検討が進められている気もします。

都会の交通量（自家用車もタクシーもバスも）が溢れている地域なら、そんな検討もアリですが、昼間は自家用車ですら走っていない地域では、何の解決にもなりません。

公共交通空白地域＝バス停から半径３００ｍ以上離れている地域と定義していますが、浜松市なんて全体の５割以上が空白地域になるのでは？

戦後の高度経済成長期と人口増加＆核家族化による世帯数増加の感覚のまま現在に至っていまったことも反省点だと思います。

その昔、民主党が政権を担った時のキャッチフレーズが「コンクリートから人へ」でしたが、いよいよ「生活の利便性」と「その地域で生きていくため」の課題点に予算をしかｋりつけていく必要があると思います。

9月議会中に川勝知事が「東アジア文化都市のレガシーとして三島に文化拠点を設置したい。すでに詰めの段階にある。」と発言。

議会としては寝耳に水の話で混乱。総務委員会の閉会中審議で、未だ何も決まっていない知事の頭の中でだけの構想（希望）であることが明確となったため、発言の撤回と謝罪を要請しました。

ところが知事は「謝罪の必要はない。撤回の必要もない。」と拒否。

首長が「こんな県にしたい。こんな拠点を作りたい。」と夢や構想を語ることは全く否定しませんが、事実と異なる事（白紙のものをあたかも決定してるかのようなきょび発言）は謝罪し撤回すべきだと思います。

総務委員会の三役が知事に撤回要請したときに「いやー、すみません。思いが先走ってしまい詰めの段階などと発言指定してしまった。お詫びし撤回します。」とその場で軽く詫びていれば、委員会としても矛先をおさめたものを…

明日から一般質疑が始まりますが、「知事の発言に関する厳しい決議案」が提出される事態になってしまいました。

全会一致で決議案が議決されれば、知事は謝罪をするか、謝罪を拒否して議会と全面対決を選択するかの厳しい局面となる可能性があります。

こんなくだらない発言で議会を混乱させ、円滑な審議を妨げるほどの発言でもなかったのに、わざわざ火に油を注ぐような川勝知事の考えが理解できません。

自民党の会派パーティーの売り上げの一部が裏金となっていると話題。

秘書をしていた経験から言うと、国会議員の活動にはお金がかかります。

明石市元市長の泉氏は「公設秘書が3人いれば議会活動は十分。ほかの秘書は選挙活動をしているだけだ。」と主張されていますが、

地元秘書は代議士に代わって地域の要望や意見を地道に人い集め、議員は官庁や政府にその声を届ける。

そのためには、地元秘書を３～５人は雇う必要があります。

それと裏金は別問題ですが…

政治の世界には「領収証のやり取りをしないお金の流れ」があることも事実。原資がどこから出ているのか不思議なお金もあります。

ここは、透明性をもたせることが必要ですね。

派閥のパーティ券を売ってバックマージンをもらう。このこと自体は「販売手数料」ですから法的にも何ら問題はないと思います。

そのマージンを双方が「支出と収入」に記載していない事が問題。←この世に存在しない現金ということになってしまいますね。

政治（選挙活動も含め）には、お金がかかります。

だからこそ、正々堂々と寄付をつのり、政治資金パーティーも開催して広く協力をお願いする。

頂戴したき二ぺーティー県の売り上げは、収支報告に正直に記載する。これだけのことでしょ？

ま、私は背伸びはしませんので、お金も集めなければ秘書も雇いません。自力で出来ることをコツコツと行うのみ。案外、平和な政治活動を続けるコツかも。

日本の農業は危機的な状況です。

特に稲作は高齢化と米価の値下がりにより廃業・荒廃地が急増しています。

２０４０年には国内のお米の生産が需要に追い付かなくなるとの予測です。

農水省では、さらなる大規模耕作と機械化によって補えるのでは？とコメントしていますが、そもそも日本は外国のような大規模耕作を行う土地がないし、米作の４割は山間地の棚田（または準ずる小さな田んぼ）とのことです。

条件の良い平地に荒廃地が広がっているのは、なんとも勿体ないと思います。

米農家さんの収入も２０年前を比較すると、約４割も減ってしまい、専業のコメ農家さんは生活も成り立たないのが実情のようです。

日本の主食である米を守るためには、自由市場の価格に対して差額を政府が保証する制度（昔は全量買い上げでしたよね）を早急に創設すべきだと思います。

その上で、米作の担い手不足を補うために、希望する受刑者の刑務作業に米作を設け（刑務所外の作業となるので軽犯罪者限定）稲作を手伝いノウハウを身に着けていただき、出所の際に希望者には荒廃地を格安で貸し出して稲作農家として自立してもらう。

このくらい、大胆な政策を法改正も含め検討する国会議員はいないのでしょうか？

林業従事者も同様に受刑者を動員することは出来ないのでしょうか？

受刑者の多くは服役～出所しても、なかなか就職が決まらなかったり、もともと社会や組織との深いつながりが苦手な方も多いとお聞きします。

服役中に稲作を初めとした農業や林業を学び、出所後は農業や林業で自立していただく。組織に管理されるサラリーマンより苦手な人間関係の負担も少なく、自営業なので頑張った分しっかりした収入につながります。

日本の食料自給率の３０％以上は、お米なのです。この米作が衰退すれば、ますます自給率も落ちることは間違いありません。

日本の安い最低賃金では外国人労働者の確保もままなりません。実際、ベトナム・中国・インドネシアの方たちは、日本を選択せず、ヨーロッパに職を求めて渡航しています。

少子化も歯止めがかからない。賃金も上がらない。社会保障費は増大し、現役の負担は増え続ける。この状態を引きずりながら日本の将来が明るくなるとは思えません。

今の政治家は５０年先の日本を想像できているのでしょうか？

私はこれまで生活スタイルも政治理念も「保守より」だと思っていました。

ですから、極左の人たちの主張や思考回路は全く理解できませんでした。

ところが、SNSに流れてくる「自称保守」の人たちの主張や相反する主義の方たちへの批判（攻撃）を見ていると、「保守って何なの？」と自問自答。

最近話題の日本保守党の主張、党首や幹部の発言の汚さ、異なった意見に全く耳を傾けない態度…と自分たちこそが真の保守という自負を見ていると、「あー、私は保守ではないな。保守と思われたくもないな。」と感じます。

これまで意見や主義の異なる人のお話も「あー、そんな考え方もあるんだなぁ」と否定はしてこなかったつもりですし、改革の流れも嫌いじゃないし、日本も世界も人類は新しい考え方を確立し世界平和を守っていく必要があると思うし、

中国や韓国の政治手法は嫌いだけど、中国人や韓国人に個人的に受け付けられない人もいないし…

ということで、私は本日から自分を「中道リベラル」と位置付けます。

日本の文化風習や歴史は重んじますが、思い切って変えるべきこともあります。

「先祖代々の云々」と「夫婦別姓」は両立できると思いますし、家族の絆うんぬんは夫婦別姓というより教育の仕方に問題があるのでは？

LGBTはぜんぜん認めます。差別なんてあってはいけないと思いますが、生活の様々なシーンで区別は必要。

天皇家の男系男子は、どうにも続かなくなるまで守ってほしい。今から議論を始めるのは拙速だと思ってる。

政治的に対立する共産主義国とも経済では連携・協力は必要不可欠。

あ、やはり中道なんですね。